火災保険は、通常「契約者本人およびその家族（配偶者や親族）」が補償の対象となります。ご質問の場合、賃貸契約や火災保険の名義がパートナー様になっているため、原則としてパートナー様とそのご家族が補償の対象となり、同棲中の「法律上の家族でない同居人」は補償の対象外となるケースが多いです。 そのため、火災や事故が発生した場合、あなたご自身の家財や怪我などについては、火災保険の補償を受けられない可能性が高いです。ただし、保険会社や契約内容によっては、同居人も補償対象に含まれる場合もありますので、契約内容を必ずご確認ください。 もしご自身も補償を受けたい場合は、以下の方法などがあります。 ・あなたを被保険者として追加する ・ご自身名義で火災保険に加入する まずは、契約している保険会社や代理店に「同居人も補償の対象になるか」をご確認いただくことをおすすめします。 まとめ ・原則、契約者本人とその家族が補償対象 ・同棲中のパートナーは対象外のことが多い ・ご自身も補償を受けたい場合は、保険会社に相談を！ ご不明な点は、遠慮なく保険会社や代理店にご相談ください。

保険料の総額は、月払いよりも年払いのほうが安くります。 しかし、保険を途中解約する場合、解約までに支払う保険料は、年払いのほうが結果的に高くなることが多いです。 年払いの場合、一般的に途中解約した際の返還保険料は「短期料率」という割合を使って計算します。対して、月払いでは保険料を月割で計算します。

そのお知らせが来たということは、不動産の売却があったということですね。 回答そのものはしてもしなくても問題はございません。 ただし、売却して利益が出た場合は譲渡所得税の申告が必要です。そのため税務署は納税を促すためにお知らせと回答書を送っています。 余談ですが、なぜ税務署は売却したとわかるのでしょうか？ 不動産売却時は、登記の名義変更がされることが多いので、税務署はそれを確認し、基本的に全件に対して回答書を送っています。とにかく申告する人は忘れないでくださいねー！というメッセージに近いものがありますね。 譲渡所得税は意外に高額で、納税時期なってびっくりする方も多いです。 売却前に把握しておくことも大切な準備ですので、気になる場合はご相談ください。

火災保険の特約で「個人賠償責任保険」に加入しているか確認してください。 もし加入しているのであれば、会社に確認してみてください。 自転車保険との違いは、自身のお怪我に対する補償になりますので、他者に対する補償としては同じになります。 ご確認ください。

原則は付帯することをおススメします。万が一の水災の補償を受ける場合には45㎝以上の浸水にあったか等の要件はあるものの、ハザードマップや内水履歴などから安全な地域であっても、近年では予想を超える大雨等により被害を受けてしまったというケースもあります。水災補償を付帯しない場合は土砂崩れの可能性は無いか、水が溜まりやすい土地では無いか、川や水路が近くにないかなども十分に確認をしたうえで選択をしましょう。

特約の団体信用生命保険は銀行によって内容が違い、また上乗せ金利も違うので確認が必要ですが、保障内容、金利によっては生命保険などで入るより安く保障をもてる可能性があります。加入している生命保険の見直しにより総額として安く保障をもてる場合もあるので、特約団体信用生命保険については十分に検討する事がお勧めです。保障内容は複雑でわかりにくいので一度ご相談下さい。

再発行にはお金がかかりません。 ただし、再発行までにはおよそ1、2週間程度かかるところが多いようです。 また、新しい保険証券が再発行されると、その時点で古い保険証券は無効になる点に注意して下さい。

たしかに健康保険の保障は充実していますが、カバーできない費用もあります。 国が承認していない治療や薬を用いる「自由診療」や高度な技術を用いる「先進医療」は、健康保険の対象外です。がんの陽子線治療、重粒子線治療などは数百万円しますが、健康保険は適用されず、全額自己負担となります。 入院時の食事や日用品等も健康保険の対象外です。さらに、通常の大部屋と違い条件の良い個室等を使用する時の「差額ベッド代」も、健康保険の対象外となります。長期入院になれば差額ベッド代の負担が思った以上に治療費が膨れ上がります。また、健康診断や人間ドック、予防注射などの予防目的の治療にも適用されません。 とくに自由診療や先進医療などは高額になりがちですが、健康保険ではまかなえません。しかし、民間保険の中には、これらの費用をカバーできるものがあります。これらの医療を受けたり、個室を利用したい場合は、民間保険の加入を検討しましょう。 スマドでは医療保険についての相談も数多く対応しております｡ 自分に合った､より具体的な保険の話を聞きたい場合は､ぜひ無料相談をご利用ください。 ▼FP無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

加入している保険会社にもよりますが、一般的に返却が必要な保険会社が多いです。返却の仕方も会社によって異なりますが、更新の手続きを行ってから1-2週間でご自宅に返却用のキットが届く会社が多いです。 詳細は加入中の保険会社に確認し、返却を忘れないようにしましょう！