住宅取得資金贈与の特例は2023年末にて制度が終了する予定でしたが、直近で発表された税制大綱によれば制度が3年間延長される予定となりました。住宅取得資金贈与の特例は建物の性能により非課税枠が異なりますが一部住宅に求められる性能が2023年までと異なる部分がある為、注意しましょう。

通常は年末に控除証明書がご自宅に送付されますが、保険会社によっても異なりますが加入した年のみ加入直後に発送される証券や加入案内資料に同封されている場合がありますので一度確認することをおススメします。それでも見当たらない場合は保険会社又は加入された保険代理店に連絡をすれば再発行が可能ですので連絡をし再発行手続きをしてもらいましょう。

火災保険料については生命保険のような控除制度はありません。火災保険加入時に地震保険に加入したのであれば地震保険料については地震保険料控除制度がるので活用しましょう。

ま住宅ローン控除とは、一定の要件を満たせば、その年に納めるべき所得税額から 住宅ローン控除額を差し引きできる制度です。 つまり、１年間に納める所得税額がないと、住宅ローン控除を適用したとしても、 減らすべき所得税額がありません。 よって前年度に限っては還付申請ができないことになります。 ただし、申告をすることによって来年度以降も引き続き適用となりますので、 必ず申告はしてください。  

受贈者と住宅に関して､主に以下の要件があります｡ ・受贈者に関する要件 ①贈与者の直系卑属（子や孫）であること └直系尊属とは自分の両親や祖父母からの贈与であるという意味。配偶者の両親・祖父母からの贈与は対象外となる。 ②贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること ③贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には、1,000万円以下） ④贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与された住宅取得等資金の全額をあてて住宅を購入し、住み始めること ・住宅に関する要件 ①日本国内にある住宅であること ②床面積が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上を受贈者の居住の用に供されるものであること ③中古住宅の場合は①と②に加えて築20年以内であること ※鉄骨造や鉄筋コンクリート造のような耐火建築物は築25年以内です。 そもそも住宅資金贈与の特例とは､父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、 自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、 上記の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です｡ 贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの 住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

確定申告の前提として、還付の場合は3月までにやる必要はございませんん。また、売却して利益が出た際には売却した翌年の2～3月の間に譲渡所得の確定申告をしていく必要がございます。なので売却が決まった段階で今年住宅ローン控除を申請するか、来年の2月～３月の間に3,000万控除を使う為に確定申告をするかをお選びいただけますので、その際にスマドまでご相談ください。

まずは自宅売却から考えていきます。細かい計算は一旦おいておき、 ①売却金額－購入金額＝利益を計算します。 ②10年以上所有していれば6,000万円以下であれば税率が10％になります。所有期間が10年未満で5年超の場合は約20％、5年未満の場合は40％が税率なりますので、利益に税率をかけておおよその納税額を算出します。 ③住宅ローン控除の控除合計額を計算します。 ②と③で比べていただき、納税が少なければローン控除を優先、納税が多い場合は3,000万円控除を使うというのが、考え方のフローとなります。 詳しいご相談はスマドまでお問合せ下さい。

厳密な回答であれば、修正申告が必要です。ただ、何も言われない場合がほとんどですので、自己判断になりますが、修正申告をしない方も多いです。

とくに取り決めをしていない場合は、社会的経済的に自立するまで、20歳を目安に支払うことになります。 ただし、親権者が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合、再婚相手である養親が実親に優先して子に対する扶養義務を負います。 したがって、親権者が再婚して、十分子供を養っていけると判断される場合は養育費の支払いが減額・免除される可能性があります。