高額療養費制度とは健康保険証を発行している機関に申請し、1か月での医療費が一定の金額以上を自己負担していた場合に超えた分を健康保険から支給されるものです。 医療費控除とは、1年間での医療費が10万円以上になった場合に確定申告時に申告すると所得税が軽減されるものです。 高額療養費にて支給された金額は引かれたもので計算されますので、どちらも行った方が良いものとなります。

相続税の対策は様々な方法を組み合わせることでより大きな効果が出ます。 一番いい方法はその方によって変わります。進められるがままに安易に実行してしまうと、効果がないどころか逆に損をしてしまうケースもあるので要注意です。 主な手段として ①生命保険や退職金などの非課税枠を有効に使う。 ②不動産の有効活用を行う。 ③生前贈与を行う。 ④養子縁組を行う。などがあります。 ただし、資産の種類や誰に何を渡したいかなどの気持ちによって取り組めるものが変わります。 事業や会社を持っている場合はなおさらです。 まずは現在いくらの資産があってどのくらいの相続税がかかるかをしっかりと把握しましょう！ご自身では難しい場合はご依頼ください。

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。

証券口座には「一般口座」と「特別口座」がございます。 「一般口座」の場合には確定申告が必要となります。 「特別口座」の場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座がございます。 「源泉徴収あり」の場合には、確定申告は必要ありませんが「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要とななります。 外貨建てMMFの場合、ほとんどのケースで源泉徴収されていますので、確定申告はしないで大丈夫です。（税金は先に引かれています。）

子どもを育てるためにかかる費用は主に学費です。学費は進路によってかなり幅があります。小学校から大学までずっと公立の場合で700万円程度、ずっと私立の場合で2,000～2,500万円程度かかります。 学費の累計額で整理すると上記のようになりますが、実際の家計では、子ども1人が生まれると、教育費＋養育費で1年間で100万円程度かかり、私立に進学する場合は教育費が上乗せされます。養育費単体では年間50万円くらいが平均です。高校までは、それぞれの子どもの進路に応じて、年間100万円＋α（私立や塾）の金額が必要になると考えましょう。 大学費用は、一人暮らしをする可能性や、入学金などまとまった資金が必要なため、生まれた時から1～2万円程度の積み立てをし、大学に進学するまでに1人あたり200～400万円程度準備ができると初年度の出費を乗り越えられます。在学中も費用はかかりますので、この時期は年間の収支が仮にマイナスになっても仕方ないと割り切って考えることが大切です。 児童手当が満額出ると200万円程度になるため、手を付けずにとっておけると心強いです。相談者さまのご家庭は所得制限にかかる可能性があり、その場合は給付額が月5,000円となります。不足分はご自身で積み立てたり運用したりすることで備えましょう。 子どもに大きくお金がかかる時期は高校から、というご家庭が多いです。 生まれてから高校入学までは15年ほどあります。堅実に積み立てておくことも大切ですが、15年というまとまった時間を味方にして、少しでもお金に働いてもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。その方が効率的に費用を捻出できます。将来の子ども費用を積み立てることは家計を工夫する絶好の機会ですよ！

住宅購入で気にかけたいことの１つとして、実際に費用を負担する割合と、物件の持ち分比率をそろえる必要があることがあげられます。費用負担をしないにも関わらず、物件の持ち分を保有すると、その部分は、夫婦間であっても厳密には贈与になります。 ペアローンを利用して、夫3,000万円、妻1,000万円などの返済を行う場合、持ち分も３：１となるように登記をして、支払いもそれぞれの額を負担することが必要になります。 夫婦でローンを組む方法はペアローンや、連帯債務などが考えられますが、メリットは1人でローンを組むよりも大きな借入ができることと、住宅ローン減税が2人とも活用できる可能性があることが挙げられます。 一方でデメリットとしては、大きな借入ができる分、ゆとりある借入額以上に借りてしまう可能性があること、夫婦のどちらかが亡くなった場合生存している方のローン残高は完済されない商品が多いこと等が挙げられます。 住宅ローン減税も、自分が支払う所得税・住民税から受ける減税措置のため、扶養の範囲内で働く時期があると充分に生かせないケースも考えられます。 理想を言うならば、夫１人で借入ができる範囲内での物件を１つの目標とできれば、家計としては手堅いです。 どうしてもペアローンや連帯債務を利用したい場合は、片方の収入がなくなったり、半減したりしても返済していけるのか、慎重に判断をすることがおすすめです。 ローン額を10～15年で完済できそうな金額にして、10年ちょっとで完済してしまう計画を立てられるなら、住宅ローン減税を生かせて（期間中は所得税・住民税の支払いが発生するくらいの収入を得る働き方を続ける前提）、夫婦で負担を分け合うバランスを見つけられるかもしれませんね。

大きな金額の投資になるので不安がありますね。お気持ちお察しします(笑) 不動産投資で関わる業者さんは、不動産仲介業者やデベロッパー、管理会社など、基本的に全て直接の利害関係者である営業マンです。よって、どうしても自分の商売を中心に展開されてしまうのは仕方ないとも言えます。 株式投資などは、今やオンラインで直接購入できるため、人が介入することなく取引ができます。不動産の取引はまだまだアナログなところがあり、営業マンを通じて進めていくことはほぼ必須となっています。 一方で、営業マンがいるからこそ、得られる特別な情報や、表面的には分からない物件選択のポイントを知れるというメリットもあります。また、ごり押ししてくる営業マンだけではなく、本当に親身になって対応してくれる営業マンを私は何人も知っています。月並みの回答ですが、どの担当者と知り合えるかが不動産投資を成功させるとても大きな要素であると言っても過言ではありません。 もしそのような営業マンをお探しであればお問合せください！ また、公平な視点でのアドバイスが欲しい場合は、私たちのような独立系のFPや投資アドバイザー、不動産コンサルタントなどの第三者を交えて取引されることをお勧めします。

家計の見直しは、金額の大きな固定費から手をつけるとストレスがたまりにくく、効果を感じやすいのでまずはそこから始めてみてはいかがでしょう。代表的な固定費は住居費、通信費、保険料などがあげられます。 住居費は、UR都市機構など公的な賃貸物件も含めて検討することや、最寄り路線を変えること、周辺の募集賃料が下がっているようであれば今の部屋で家賃交渉できるケースもあります。 引っ越しで住居費を落とすことは少し大変ですが、更新料と引っ越し代金が同じくらいになるようであれば、時期をみた引っ越しも選択肢の１つです。自治体によっては家賃を助成するところもあるため、公的助成制度をチェックするのも良いですね。 通信費は、格安スマホなどの検討の他、大手キャリアのままであっても有料オプションの外し忘れをチェックすることや、契約しているデータ容量が適正なのか確認することも有効です。ひと月５Gで契約している人も多いですが、自分のマイページで確認すると利用容量は１～２G程度という人もいます。 保険料は、加入した時に比べて子供や自分の年齢も経過したので、その分の保障を減額することも選択肢といえます。また月払いではなく年払いなどにすることで割引が受けられるため、併せて検討してみるといいですね。 おひとりで子育てをしている今は、時間や体力、金銭面でも、とりわけ大変な時期といえます。子どもが成長して手が離れてくると少し時間のゆとりが生まれます。無理に貯蓄を増やそうとせず、長い目で見てリカバリしていけばいいというくらいの感覚を持ち合わせても大丈夫ですよ。

貯蓄をある程度備えた会社員の方の場合、医療保険が不要なことも多いです。 ご質問いただいた通り、所得に応じてひと月あたりの医療費自己負担額に一定の上限額を設ける「高額療養費制度」という制度があります。 所得区分が年間約370～770万円の場合、80,100円を上回る金額は実際にかかった医療費の1%しか負担しない計算になります。例えば、ひと月に100万円の医療費がかかったとしても下記計算で実際の自己負担は約9万円となります。 ＜計算式＞80,100円＋（100万円-267,000円）×1%＝87,430円 注意点としては、月をまたいだ場合や、医療機関が複数に分かれている場合、それぞれで計算をすることになるということです。また差額ベッド代や食事代などは対象になりません。 自己負担の上限額（月をまたがったり複数施設を利用する場合も）や、差額ベッド代などをまかなえる貯金がある場合、医療保険の必要性は低いでしょう。 会社員の場合、4日間以上仕事に就けなかった場合、給与のおよそ2/3が支給される「傷病手当金」という制度もあります。 一方で、現時点では貯蓄があまりない場合や、今後会社員を辞め保障が手薄になる可能性がある場合、加入を検討する余地はあるでしょう。 60歳や65歳などで保険料を払い終わり、保障は終身（亡くなるまで）続く「払い済み」というプランもあります。医療保険は新商品が次々出るジャンルのため、終身タイプは将来内容を物足りなく感じる可能性もありますが、今のお金を強制的に将来の医療費に充てるため、終身医療保険の払い済みタイプに加入する人もいます。