仰る通り、確定申告が関係しています。 ワンストップ特例を行っていたとしても、医療費控除で確定申告を行ったのであればその際に「寄附金控除」という欄に入力し申告する必要があります。 ですが、安心してください！過去5年分は遡って申告しなおすことができます！医療費控除と寄附金控除の分の申告を再度行いましょう！

「源泉徴収」とは所得税を差し引き、会社が納税してくれることを言います。そして源泉徴収票には、年末調整の結果に確定した、1年間で納めた所得税の金額が書かれています。 もっとも､納める所得税の金額は、収入で決まるのではなく、収入から様々な控除額を引いた金額をもとに計算されます。源泉徴収票では、所得税が決まる過程をおおまかに知ることができます。

私がご担当させていただいたお客様の中で支出の変動が最も多かったのがコンビニでのお支払いでした。 suicaやpaypayで気軽にお支払いが可能なのでついつい使ってしまいますよね。 日本全体のキャッシュレス決済はほとんどがクレカだった2010年に比べて2022年は約2.7倍の36%と言われています。 そんな中、昨今の物価上昇も考えると、確かに見えないところで支出が増えてしまっても仕方がない環境かと思います。 コンビニでお金を使わない日を決めたり、paypay等にチャージを制限することで、改善に繋がるかもしれません。

お気持ちはわかります。火災保険は結構な金額を払っているものの、お世話になる可能性が低いように感じますよね。 でも実は火災以外にも風災や雪災害、水濡れやお家の破損や汚損も守ってくれています。 また、最近多い地震による火災などが起きないとはさすがに言い切れないのではないでしょうか。 地震保険は単品だと入ることができず、必ず火災保険とセットになります。 また、銀行からローンを借りている場合は火災保険は必ず加入するようにお知らせが届きます。 なんだかんだで家が全焼すると住処を失うのであれば必要経費と割り切って入るしかないです。 また、安く入りたいということでしたら是非お問い合わせください。

購入した土地の面積と、売却した土地の面積を比率を計算して、購入金額の按分が購入価格となります。 売却金額から購入金額を引いた際にプラスになれば税金が発生し、マイナスになれば税金は発生いたしません。

例えばあなたが20歳の場合は、わざわざ金利の上乗せをして住宅ローンを組む必要はないでしょう。 しかし現在年齢が40歳の場合は、20年後60歳になります。年齢と比例して健康に対するリスクも上がるため保障付きの団信を検討するの良いかと思います。 ただし、現在の預貯金状況も検討材料の一つとなるので、ぜひ一度ライフプランナーに相談してみることをおすすめします。

住宅ローン控除を受けるためには初年度は確定申告が必要ですが会社員で確定申告が不要な方の場合2年目以降は勤務先で行う年末調整で対応が可能です。通常は住宅ローン控除申告の初年度の11月頃に税務署から送付される・※給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と借入金融機関から送付される・年末残高証明書を勤務先に提出することにより手続きが可能です。　※住宅ローン控除の残年数分の書類がまとめて届くため大事に保管しましょう。

忘れてしまっていても5年以内であれば適用を受けることは可能です。 会社員で確定申告をしていない方は遅れても確定申告を提出することにより適用となり、個人事業主等で確定申告をされている方は修正申告を行うことにより遡って適用を受けることが可能です。

お気持ちわかります。 預貯金を作るためにはそれなりに工夫しないとできませんね。きっとここまでも頑張ってこられたのだろうと想像できます。 ところで○○様はお金を貯めてどうしたいと考えていますか？ いくら貯めておけばOKかは、将来使うお金の量でまるっきり変わります。市況によるインフレやデフレなどの影響はもちろんありますが、まずは将来必要になるイベントごとを整理する必要があります。老後の費用はもちろん、旅行に行きたいとか、車を買いたいとか、たくさんのやりたいことがあるのではないでしょうか。まずはそのリストを作ることがスタートです。そして今度はいつ実現するかを想定し、金額を具体的にしてきます。それだけでも今のお悩みから相当な部分が解決できるはずです。 不安は分からないことを分からない状態に残しておくことで生まれます。 預貯金さえあればOKと言ってあげたいところですが、まずはご自身の大切な未来を考えましょう！ もしおひとりでは難しいようであれば、スマドの個別面談にご相談ください。 一緒に考えましょう。