住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも「控除」される制度ですが、その内容は大きく異なります。 細かい計算はここでは無しにしてずばり結論です。 この2つの制度は併用しても効果はあります。ただし、条件が付きます。 その条件とは、ワンストップ特例を使うことです。 住宅ローン控除は税額控除なので、その効果は絶大です。人によっては所得税がほとんどなくなります。 なくなってしまうと、ふるさと納税の控除効果もなくなります。そのことを避けるためにワンストップ特例を適用し、控除を住民税に回します。 この際の注意点は、 ①住宅ローン控除を受ける初年度は控除額が減ってしまう可能性がある ②ふるさと納税の限度額（いくらまでやるか）が分かりにくい です。 特にローン控除初年度は確定申告が必須のため、ワンストップ特例が使えず控除が減ってしまう可能性があります。また、住民税は明確な金額を把握しにくく、翌年課税というのも相まって、自分が今後どのくらいふるさと納税できるかを計算することが複雑になりがちです。 受ける方の収入によって条件がかなり異なります。ぜひ個別相談をお申込みください！

まず、大前提として住宅ローンが残っている状態で賃貸に出すのはご法度です。 それでも賃貸として貸したい場合は、「投資用不動産ローン」へ切り替えをしましょう。 ただ、切り替えた際の注意点が2点ございます。 ①個人の融資の枠を使う為、同時に新しい住宅ローンを組もうとすると、本来借り入れできる金額より大幅に下がる可能性が高いこと。 ②賃料収入を得るので、「不動産所得」が増えます。会社員としてお給料等をもらっている場合は、税率区分が上がってしまったり、確定申告などの手間が増えますので、貸出した後の具体的な動きも視野に入れましょう。 賃貸している間も固定資産税や修繕積立金などのランニングコストがかかる為、売却した方がトータルの手残りとして、多く残るケースもございます。 今後のライフプランと照らし合わせて、慎重に検討しましょう。

やり方は2つございます。 ①お母様からお金を受け取っていただき、日本で贈与税の申告をする。 ②お母様の名義で土地を購入する。 ①は日本人でもよく使う一番オーソドックスなやり方ですよね。ただ、税金が出ていくので思っていたより受取金額が少なくなってしまうなんでこともございます。 ②が実用的です。実は世界中で日本だけが外国人に対しても土地の売買ができる国となっております。 沖縄や北海道などのリゾート地も外国人が購入してオーナーとなっている場合も多いですよね。 ただ、この場合は建物の住宅ローンに関しては銀行が外国人所有の物件を担保にする際の取扱いが難しいケースもございますので、注意が必要です。 具体的なご相談はスマドにご連絡ください！

フェンスの修理のための費用は「火災保険」の加入内容により補償できる可能性があります。 「外部からの物体の衝突」の補償に入っているようなら保険金請求ができる可能性がある為、一度火災保険会社に相談してみて下さい。 自動車がそれにより壊れてしまった場合の修理費用の補償は火災保険では受けられない為、そちらは自動車保険の車両保険で対応可能か確認をしましょう。

医療費控除は、医療費が原則年間10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金が戻ってくる制度です。 医療費控除の対象になる医療費は、医療機関で支払った自己負担分の医療費はもちろん、薬局で支払った薬代、病院に行くときの電車やバスなどの交通費、さらには治療目的で購入した市販の風邪薬・胃腸薬・湿布薬なども対象になります。 医療費控除は「生計を一にしている親族」の医療費も合算して申告できます。医療費の領主書やレシートは5年間保存する必要があります。また、医療費控除で戻ってくる金額は、年収によっても変わります。家族の中で一番所得が多い人が申告するのがお得です。

結論から申し上げますと、今回のケースで保険金はおりません。 火災保険（家財保険）の破損・汚損補償は、「予測できない突発的な損害を受けてしまった場合に補償される」ものです。 猫を飼っていれば、室内を引っ掻いて破損するなどはおおよそ想定ができますね。そのため残念ながら保険金はおりません。 ただし、上記に書いた補償の概念からすると、もし飼い猫ではなく野良猫がやってきてソファーをボロボロにしてしまったとしたら（なかなか無いと思いますが…）保険金はおります。考え方の参考にしてくださいね。

一問一答形式でお答えします。 ❶停電時、昼でも太陽光の電気で使用可能です。 ❷機器の設定により可能です。 ❸可能ですが、あくまでも必要最小限で、天気が良いことで、 長時間対応します。※エコキュートは、停電時使用出来ません。 ご確認お願い致します。  

財産分与によって受け取った財産は、原則課税されません。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚時に夫婦2人で分け合うことをいいます。 夫妻で築いた財産以上の利益を受けるわけではありませんので、財産分与の受け取りの際には税金がかからないのです。 ですが、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産以上に、受け取る財産分与の金額が財産分与としての相当額をはるかに超える場合には、本来の自分の取り分を受け取っただけとはいえなくなるため、課税対象になる場合があります。

「犬」といっても、小型犬・中型犬・大型犬の大きさや犬種によっても変わってきます。病気になった際の医療費は、犬種によってかかりやすい病気など変わりますので、今回は小型犬を飼った際の一般的な費用をご紹介します！ ①わんちゃんをお迎えする際の費用 まずはわんちゃんをどこでお迎えするかです。ペットショップやブリーダー、保護犬、などがあり、こちらは犬種によっても大きく金額が変わります。ペットショップやブリーダーの場合、30-50万円ほどが平均となります。 ②初期費用 最初はわんちゃんのゲージやごはん、おやつ、ベッド、トイレ、散歩グッズ、おもちゃ、ご飯をあげるお皿、移動時にわんちゃんを入れるキャリーバッグなどを準備する必要があります。初期費用に関しては、ざっくりとですが4-5万円ほどあれば足ります。 ③毎月の費用 毎月かかる費用でいうと、ご飯・おやつ代、トイレシートがかかります。大容量のものを購入すれば毎月買う必要はありませんが、ごはんはわんちゃんの体調やアレルギー、年齢、好みによっても定期的に変更する必要がある可能性があります。1か月で3-5000円程を見ておきましょう。また、毛が長い犬種に場合はトリミングでのカット代、シャンプー代もかかります。トリミングに関しては店舗によっても金額が異なりますが、5-8000円かかるところが多いです。お近くのショップの金額を確認してみましょう。その他にも日用品として、歯ブラシや歯磨きシート、犬用シャンプーなどを購入する場合は別途費用がかかり、月平均して1-2000円ほどを見ておきましょう。合計すると、ざっくり15000円ほどとなります。 ④年に一度の予防接種 年に一度狂犬病予防接種が義務付けられており、おおよそ3000-4000円の病院が多いです。また、義務ではありませんが伝染病から守る混合ワクチンを受けるのをお勧めします。金額は8000円程度となります。ペットホテルやトリミングサロン、ドッグランに行きたい際に、接種証明書が必要なところが多いですし、愛犬を守る為にも混合ワクチンも接種しましょう！こちらを合計すると、年に一度12000円ほどかかります。 また、避妊・去勢手術を行う場合、避妊手術ですと3-50000円、去勢手術ですと2-30,000円が相場となります。こちらは飼い主の判断となり、発情期のストレス軽減や病気の誘発を防ぐメリットがありますが、子孫を残せなくなるデメリットもあります。 ⑤その他 わんちゃんがいる部屋の室温を一定に保つため、エアコンは24時間つけておく必要がある為、電気代がかなりかかります。涼しい季節は大丈夫ですが、夏は特に熱中症にならぬよう室温に注意しましょう。快適に過ごせる室温は22度-23度、湿度は60%ほどといわれています。電気代は現在高騰しておりますので、今までの電気代の1.5-2倍の金額になる可能性があります。 また、わんちゃんとドッグランへお出かけしに行った際は利用料もかかります。場所によりますが、1000円ほどかかるところもあればワンコインで利用できるところもあります。 避妊・去勢手術であったり、特別な病気にかからずの一般的な費用でいうと一年でおおよそ20-23万円ほどはかかるとみておきましょう。 老犬になればその他に医療費もかかってきますので、急な支出にも備えておきましょう。