特定口座において、確定申告が必要かどうかは、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらを選択するかによって異なります。

源泉徴収あり

この場合、証券会社が売買益や配当金に対する税金を自動的に徴収して納付します。そのため、基本的には確定申告の必要がありません。
ただし、給与所得者で年間の給与が2000万円以下の人が、他の所得（特定口座の源泉徴収あり以外のものを含む）が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
一方で、確定申告をすることによって損益通算や譲渡損失の繰越控除などを利用したい場合は、確定申告をすることができます。

源泉徴収なし

この場合、証券会社は税金を徴収しないため、投資家自身で利益や配当金に対する税金を計算して、確定申告を行う必要があります。
確定申告により、損益通算や譲渡損失の繰越控除などの税務上のメリットを利用することが可能です。

まとめ
源泉徴収ありの場合、通常は確定申告不要ですが、特定の税務上のメリットを享受するために確定申告をすることも可能です。
源泉徴収なしの場合、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告が必要かどうかは個々の状況や目的によって異なるため、具体的なケースに応じて判断することが重要です。