主な理由は、
法人税・所得税・消費税がそれぞれ増えたことです。

まず大きいのが、法人税の増加です。

企業の業績が好調だったことで、企業が利益に応じて納める法人税が増えました。特に、価格転嫁が進んだ企業や、円安・輸出関連の恩恵を受けた企業では利益が出やすく、税収を押し上げる要因になったと考えられます。報道でも、法人税の大幅増加が税収増の大きな背景として挙げられています。

次に、所得税の増加です。

近年は賃上げの動きが広がっており、給与が増えた人もいます。給与が増えると、その分だけ所得税も増えやすくなります。

また、2024年度には定額減税がありましたが、その反動で2025年度は所得税収が増えやすかった面もあります。つまり、単純に「みんなの生活が楽になったから税収が増えた」というより、制度上の反動も含めて所得税が増えたと見る必要があります。

そしてもう一つが、消費税の増加です。

消費税は、モノやサービスの価格に対してかかる税金です。そのため、物価が上がると、同じように買い物をしていても支払う金額が増え、結果として消費税の税収も増えやすくなります。

最近は食品、日用品、光熱費など、身近なものの値上がりが続いています。家計にとっては負担が増えている一方で、国から見ると消費税収が増える要因にもなっています。

つまり今回の税収増は、
「景気が良くなって国が潤った」だけではなく、
「物価上昇・賃上げ・企業利益の増加によって、税金も増えた」
という見方が近いです。

ここで注意したいのは、税収が増えたからといって、私たちの暮らしが楽になっているとは限らないことです。

たしかに賃上げは進んでいますが、同時に物価も上がっています。給料が増えても、食費や光熱費、住宅関連費、保険料などが上がれば、手元に残るお金が増えた実感は持ちにくくなります。

また、国の税収が過去最高になっても、国の支出をすべてまかなえているわけではありません。2025年度予算でも、税収だけでは歳出全体をまかなえず、公債金、つまり国の借金に頼る構造が残っています。財務省資料でも、税収では歳出全体の約4分の3しかまかなえていないことが示されています。

今回のニュースで大切なのは、
「税収が増えた＝家計に余裕がある」ではない
ということです。

むしろ、物価上昇や社会保険料、住宅ローン金利、保険料など、家計を取り巻く環境は変化しています。

だからこそ、これからは
収入を増やすことだけでなく、
支出を見直すこと、
将来に備えてお金の流れを整理することが大切です。

住宅ローン、保険、資産形成、固定費などを一度見直すだけでも、家計に余裕が生まれる可能性があります。

「今の家計で大丈夫かな？」
「住宅ローンや保険を見直した方がいいのかな？」
「将来のお金について、一度整理したい」

そう感じた方は、ぜひ一度スマドにご相談ください。

スマドでは、住まいとお金の専門家が、家計や住宅ローン、保険、資産形成についてわかりやすくサポートしています。

まずはLINEからお気軽にご相談ください。
https://sumado.or.jp/line/