消費税減税は多くの政党が掲げていますが、

**「どこまで下げるのか」「いつまでなのか」「財源をどうするのか」**は党によって大きく異なります。
また、消費税を下げた分、別の形で負担が増える可能性もあります。

各党の「消費税減税」に関する具体的な主張

■ 自民党（与党）

・食料品にかかる消費税（現在8％）をゼロにする案を検討

・**期間限定（おおむね2年程度）**の時限措置が前提

・恒久的な減税ではなく、景気対策としての位置づけ

👉 ポイント
「生活必需品の負担軽減」を打ち出しつつ、財政への影響を抑える姿勢

■ 立憲民主党・公明党など（中道系勢力）

・食料品の消費税を恒久的にゼロにすると明言

・一時的ではなく、長期的な家計支援を重視

・新たな財源の仕組みを作り、減税を続ける考え方

👉 ポイント
毎月の生活費を確実に下げることを重視した政策

■ 国民民主党

・消費税減税には賛成

・「食料品だけ」に限定する減税には反対

・消費税を下げるなら一律で行い、あわせてインボイス制度の見直しも主張

👉 ポイント
「公平性」と「制度の分かりにくさ解消」を重視

■ 日本維新の会

・消費税減税そのものは検討対象

・ただし、一律減税は財源負担が非常に大きいとして慎重

・税率引き下げよりも、対象を絞った支援策を重視

👉 ポイント
財政の健全性と支援効果のバランスを重視

■ 日本共産党

・消費税の大幅な減税、または廃止を主張

・財源は大企業や富裕層への課税強化で確保する考え

👉 ポイント
「消費税は生活を圧迫する税」という立場

■ れいわ新選組

・消費税の廃止を明確に主張

・税負担は消費ではなく、利益や資産に求めるべきという考え

👉 ポイント
最も強い消費税否定の立場

消費税が下がったら、代わりに増税されるの？

現時点で、
「消費税を下げる代わりに、○○税を上げます」と明確に決まっているものはありません。

ただし、将来的に次のような「実質的な負担増」が起こる可能性はあります。

● 社会保険料の負担増

消費税は年金・医療・子育てなど社会保障の財源でもあるため、
税収が減れば健康保険料や年金保険料の見直しが議論される可能性があります。

● 法人税・所得税の見直し

一部の政党では、消費税の代わりに
法人税や高所得者の所得税を強化する考え方も示されています。

● 国の借金が増える可能性

消費税減税分を国債（借金）でまかなう場合、
将来世代の税負担増につながるリスクがあります。

まとめ｜消費税減税は「家計に優しい」が、それだけでは判断できない

・消費税減税は、短期的には家計の負担を軽くする効果があります

・しかし、時限措置なのか、恒久的なのか

・そして、その後の財源をどうするのかによって、将来の負担は大きく変わります

今回の衆議院解散と選挙では、
「消費税が下がるかどうか」だけでなく、
その後のお金の話まできちんと説明しているかが、私たち消費者にとって重要な判断材料になります。