まず、投資の利益には2種類あることを知っておきましょう。 １．インカムゲイン 株式投資の場合「配当利益」を指し、決算後に株主に対して利益を還元するものです。配当金を支払うことは義務ではなく、配当の利回りも企業により様々です。株主優待も広い意味でインカムゲインの一つと言えます。 ２．キャピタルゲイン 株価が上がり売却した場合の利益を指します。インカムゲインが株価の数パーセントなのに対して、キャピタルゲインは買値を大きく上回ることもあれば、マイナスになることもあります。 定期的に受け取ることができるインカムゲインも嬉しいものですが、最終的に利益を出すにはキャピタルゲインが鍵になります。 しかし、株式購入には、株価が大きく下がったり、最悪の場合上場廃止になるなどのリスクが伴います。またインカムゲインについても、企業の経営状態によっては、株主優待がなくなったり、配当が減るという可能性もあります。優待の内容だけではなく、四季報や証券会社のサイトなどで財務面や業績面に目を通して、将来性を確認することが大切です。 次に購入の際の留意点をお伝えします。 購入する場合の留意点 １．タイミング 株主優待を受けとるためには、権利確定日に株を保有している必要があります。 高配当や優待で人気の銘柄は権利確定前の最終売買日（権利確定日の３営業日前）が近づくと株価が上昇しがちです。そのタイミングで購入すると優待は手に入れても権利落ち後の株価が下がり大きくマイナスになることもあります。 ２．購入単位 株式を購入する際は最小購入単位（単元株）が銘柄によって決まっています。単元株と優待をもらえる権利株数は一緒ではなく、購入後も中間、期末で優待権利株数が相違している銘柄があるので注意しましょう。 ３．購入額 収入のうちどれくらいを使ってよいかという質問については、今ある貯蓄で直近のライフイベントに必要な額がまかなえるかどうかで回答は変わります。もし不足しているようであれば、すぐに使う額は預貯金で準備し、中長期に備える資産の中で株式投資を行いましょう。リスクを抑えるために1つの銘柄に集中投資せず複数に分散するのが理想です。 ですが優待に必要な単位となるとその分資金が多く必要になります。銘柄選びに自信が持てるようになるまでは（優待は得られないものの）少額で分散投資ができる投資信託も併用し、マーケットの動きを理解しながら保有銘柄を増やしていくのはいかがでしょうか。

４０１Kも、大きな枠で捉えれば、一般的な長期投資と同じですので、長期・分散投資が大原則です。その上で受取時の非課税制度もありますので、非課税枠をうまく活用できるようにしたいですね。 会社によって選べる投資信託や掛金額・マッチング拠出の有無も変わってきますので、ぜひ個別にご相談をお待ちしております。

相続した不動産の価値にもよりますが、それを使って不動産投資を始めたいという場合は賃貸に出すのもよいでしょう。 ただし不動産投資を始めると、維持管理や入居者募集、確定申告も株などより複雑になることから税理士を入れる必要があったりなど、労力とランニングコストが掛かります。 投資手段としてははお手軽ではないため、覚悟と費用対効果を確認してから始めるとよいでしょう。 売却の場合でも、大きく利益が出るなどすると所得税が大きく掛かる恐れもあります。 売却見積りや賃貸の場合のシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。

確定拠出年金制度とは、一般的に退職金原資を会社側が従業員へ渡し、従業員は自分の裁量で運用して退職金を作っていく制度です。 これから始めるのであれば、まずは付与されるＩＤと初期パスワードからマイページの登録、さらに自分が運用する投資信託を選ぶところから始めます。 会社からもらえるスターターセットなどで、マイページ登録の説明書が入っているはずですので、確認してみてください。

つみたてNISAは運用益・分配金が最長20年間非課税となります。 通常、投資で利益を得た場合、運用益・分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間それがかかりません。 そのため、本来差し引かれるべき税金分も運用にあてることが可能です。

2024年1月より、つみたてNISAと一般NISAは新NISAとして統合され、投資期間に制限があったものが恒久化される方針に決まりました。 つみたてNISAに今取り組んでいる方は、1年間40万円だったものが120万円まで積立上限が広がるということで、枠を存分に使いたいという声も多いです。 しかし、あくまでNISAは「非課税」のものであり、完全な「節税」にはなりません。また、長期の積立を前提としているので早期に解約するとNISAで運用するメリットが小さくなります。 まずはご自身の毎月の支出を細かく算出し、収入との差でポートフォリオを組まれるのがよいのではないでしょうか。 弊社では日々の家計を見直すライフプラン実施しております。 宜しければお問い合わせフォームよりご連絡ください。

一般的に年収の半年～一年分を生活防衛資金として確保しておくことが望ましいです。 お客様の状況でしたら、預金は十分に確保されていると考えられますので、今後の余剰資金については資産運用に回して問題ないと思われます。 また、もしお子様がいて、今後近い将来に教育資金が必要となることが分かっているのでしたら、その分は別途、預金や債券・保険などリスクの低い金融資産として確保しておく方がよいでしょう。

初心者の方は、税制優遇のあるNISA制度を使って資産運用を始めるのがおすすめです。ただし、「貯金だけでは不安な方」のみ始めるのが良いと思います。 資産運用とはリターンもあれば、リスクもつきものです。ですので決して無理をしてやるものではありません。しっかりとリスクも理解し、積立によるストレスのない範囲で行うことが大切です。 NISAの運用については、スマドで個別相談を行っておりますので、無料相談をご利用ください。 ▼スマド無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

安倍政権時代の2000万円問題が有名ですが、今後日本で生きていく場合、一昔前に比べて老後の年金が不足することが明らかなので、今以上に老後の資産を増やす必要があるからです。 預金をすればいいじゃないかという声もありますが、現在の超低金利下では、物価上昇率が上回っており、相対的に預金は価値が下がっていきます。 せっかく貯めた資産の価値を下げないためには、運用することで物価上昇率を負けず、さらに不足する老後資金を作るあります。