iDeCoとは私的年金制度の一つです。つまり、自分自身で老後資金を積み立てるための国が準備した制度です。 iDeCoのメリットとデメリットは下記です。 ◎メリット ①掛け金が全額所得控除になります。（節税になります） ②運用益が非課税です。（節税になります） ③受け取る際に退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象になります。（節税になります） △デメリット ずばり60歳まで引き出すことができないことです。。 iDeCoが〇〇さんに適しているかどうかはこのメリデメの差し引きになります。 例えば、お家をご購入したばかりで、かつ将来の退職金が2000万円出るという方はiDeCoを今始めるのには適していない可能性があります。 なぜなら、お家購入による住宅ローン控除によって所得税、住民税とも引けるだけ引かれており、これ以上控除できる所得がないという可能性があります。そうなると、メリットで上げた①がなくなります。 また、退職金が2000万円出る方だと③で上げたメリットもなくなる可能性があるので、残るメリットが②だけになります。 そう考えると、ライフプランによっては60歳まで引き出せないというデメリットが大きくなるのでiDeCoは適さない、という結論になります。 一方、NISAは少額投資非課税制度です。言葉の通り投資で得た利益に対して本来であれば税金がかかるのですが、それを非課税にするという制度です。 また、メリットデメリットもシンプルです。 メリットは上記の通り、利益に対して非課税であること。 デメリットは投資運用と同じで損をすることもあるということです。 投資額の限度がありますが、いつでも解約して現金化することは可能です。 ただし、選べる商品が限られているので自分の投資スタイルに合っているか見極めることが必要です。 iDeCoもNISAも国が推奨している制度ですので悪いものではございません。利益が大きく出た際は非課税の威力を発揮してくれます。上記の内容を踏まえてできる範囲でぜひ取り組んでみてください。何事もまずは知ることと行動することが大切です！

運用方法に関しての正解は自分自身が望む運用方法が出来ているかどうかです。 極端なお話でいえば、年に30％も上下する商品にしていたとしても自分自身がそれを望んでいるのであればそれも正解です。 ただ、確定拠出年金に関しては老後の資金の積立という目的のための運用と目的が決まっているため上記のような運用はあまり適していないと言えます。 その際に参考にしていただきたいのはGPIFの運用です。 GPIFとは日本国民の年金を運用している独立行政法人です。 老後の資金である国民年金を運用しているのでもし運用に関して全く分からないという場合は真似をしてみるのも一つだと思います。 是非、参考にしてみてください。  

不動産投資は、自己利用のためではなく、投資用に物件を購入し家賃収入を得ることで運用する投資手法です。将来的に購入した物件の価値が上がった時に売却し、その差額で利益（売却益）を得ることもできます。 基本的には、銀行やノンバンクから融資を受けて物件を購入し、家賃収入により投資物件のローンを返済していく仕組みです。中古物件など価格が安い商品の場合には、現金で購入する場合もあります。 不動産投資は入居率＝空室率に影響され、投資物件の空室率が高い物件では家賃収入が減少し、利回りにも影響します。そのため、不動産投資を検討する上で、空室率を低く抑え安定した家賃収入を上げることが重要となる投資です。 この不動産投資は、融資を受けて購入することでレバレッジ効果を発揮できる、数少ない投資商品の一つです。対外的な信用力もあり、安定性にも優れていることから、日本では古くから資産形成の一翼を担ってきました。 一方で、物件選びを難しくしている点もあります。不動産は実需(自分が住む家)として購入することも多くあるためです。実需と投資では購入の判断に至る価値基準が異なります。自身が不動産購入を検討する際は、何を目的とするかをよく考えてくださいね。 また、様々な税制や法律、商慣習も絡むため、パートナー選びも不動産投資を成功させる大切な要素になります。スマドでは不動産投資を行っている方が非常に多く、そのサポートもしています。 検討される際はぜひお声がけください！

相続した不動産の価値にもよりますが、それを使って不動産投資を始めたいという場合は賃貸に出すのもよいでしょう。 ただし不動産投資を始めると、維持管理や入居者募集、確定申告も株などより複雑になることから税理士を入れる必要があったりなど、労力とランニングコストが掛かります。 投資手段としてははお手軽ではないため、覚悟と費用対効果を確認してから始めるとよいでしょう。 売却の場合でも、大きく利益が出るなどすると所得税が大きく掛かる恐れもあります。 売却見積りや賃貸の場合のシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。

そうですね。まずはある程度の貯金と運用できるだけの資金を蓄えましょう！ 投資にリスクはつきものですから、なけなしのお金をつぎ込むことは、もはや投資ではなくギャンブルです。(笑)　それでは本末転倒ですね。 貯蓄額の目安は月生活費の半年分くらいと言われています。急な病気や転職などに備えた生活防衛資金の意味合いです。投資額はミニマムでも100万円くらいのまとまったお金があると理想ですが、積み立て投資などを利用すれば月1,000円くらいからでも投資することは可能です。 言い方を変えれば、半年間の生活費があれば残りは投資に回しても良いということです。 多くの方が、見えない不安から投資をためらい、ただ貯蓄に回しているという現状を目にします。不安の正体はズバリ「分からない」ことです。 まずはしっかりとライフプランを実行し、自分のお金の流れを見える化しましょう。そうすることで分からないことが消え、投資ができる心の準備が整うこと間違いなしです。怖がらずに上手にお金と向き合ってくださいね。

４０１Kも、大きな枠で捉えれば、一般的な長期投資と同じですので、長期・分散投資が大原則です。その上で受取時の非課税制度もありますので、非課税枠をうまく活用できるようにしたいですね。 会社によって選べる投資信託や掛金額・マッチング拠出の有無も変わってきますので、ぜひ個別にご相談をお待ちしております。

一般的に年収の半年～一年分を生活防衛資金として確保しておくことが望ましいです。 お客様の状況でしたら、預金は十分に確保されていると考えられますので、今後の余剰資金については資産運用に回して問題ないと思われます。 また、もしお子様がいて、今後近い将来に教育資金が必要となることが分かっているのでしたら、その分は別途、預金や債券・保険などリスクの低い金融資産として確保しておく方がよいでしょう。

マッチング制度とは、企業型ＤＣに、自分の給与などから上乗せで拠出する制度です。 自己判断で掛金を増やせる数少ない制度です。メリットとしては、「積立金を増やすことができる・拠出金額が全額所得控除になり節税効果がある」などです。 ただし、一度始めると金額の変更は出来ても途中で止めることが原則できません。 給与から天引きされてしまうため、今手元にお金が必要であれば拠出金額を調整するなど注意が必要です。

安倍政権時代の2000万円問題が有名ですが、今後日本で生きていく場合、一昔前に比べて老後の年金が不足することが明らかなので、今以上に老後の資産を増やす必要があるからです。 預金をすればいいじゃないかという声もありますが、現在の超低金利下では、物価上昇率が上回っており、相対的に預金は価値が下がっていきます。 せっかく貯めた資産の価値を下げないためには、運用することで物価上昇率を負けず、さらに不足する老後資金を作るあります。