正確にいうと、育休中の給付金は、育児休業給付金と言います。 こちらは非課税のため、所得税はかかりません。 また、出産育児一時金等も非課税になりますので、 合わせてご注意ください。

確定申告を行う場合は、年末調整は行わなくても良いですが、年末調整は例年通り行うことをおススメします。 理由としては確定申告はe-taxで申告をする方が増えておりますが、年末調整を行っておくことにより大幅に入力する項目が減り楽になるからです。

登録免許税に関しまして、軽減税率があるのはご存じでしょうか？ 住宅用家屋証明が発行されるかがポイントになります。 これは建物の所有者が住む場合に発行されるものですが、持ち分を持たれない方が住まわれる場合には発行されない可能性がございます。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください！

併用は可能です。 ただし、住宅資金贈与に関しては 贈与を受けた翌年に必ず申告をしてください。

ワンストップ申請を行っていても、確定申告を行う場合は再度申告が必要になります。 なので、その年はワンストップ申請を行う必要はありません。 ふるさと納税の証明書が提出必要となりますので、なくさないようにしっかり保管しておきましょう！

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく、税金を直接減らしてくれる税額控除になります。平たく言うと所得税を棒引きしてくれるとても減税効果の高い制度です。 一方、ふるさと納税は寄付金控除、iDeCoは小規模企業共済等掛け金控除といい、どちらも所得控除です。所得控除とは、所得税がそのまま減るわけではなく、税金を計算する前の経費が増えるようなイメージですので、有効な節税手段ではあるものの、ほとんどの方はローン控除より効果が低くなります。 この二つの制度は別の計算になりますので、組み合わせることが可能です。 ただし、最終的な計算は合算します。よって、注意点としては、仮に住宅ローン控除で所得税が０円になる場合、いくらふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても戻る税金は増えません。一部住民税の減税にはなりますが、戻る限度額が低く設定されています。 住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税やiDeCoのバランスを考えることが必須です。 所得控除の手段は広く知られるようになり、利用している方も増えました。ところが、思わぬ落とし穴もありますので、やることだけではなく、あえてやらない、という手段も取り入れてくださいね。 考え方ややり方が分からない方はすぐにご相談ください！

住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも「控除」される制度ですが、その内容は大きく異なります。 細かい計算はここでは無しにしてずばり結論です。 この2つの制度は併用しても効果はあります。ただし、条件が付きます。 その条件とは、ワンストップ特例を使うことです。 住宅ローン控除は税額控除なので、その効果は絶大です。人によっては所得税がほとんどなくなります。 なくなってしまうと、ふるさと納税の控除効果もなくなります。そのことを避けるためにワンストップ特例を適用し、控除を住民税に回します。 この際の注意点は、 ①住宅ローン控除を受ける初年度は控除額が減ってしまう可能性がある ②ふるさと納税の限度額（いくらまでやるか）が分かりにくい です。 特にローン控除初年度は確定申告が必須のため、ワンストップ特例が使えず控除が減ってしまう可能性があります。また、住民税は明確な金額を把握しにくく、翌年課税というのも相まって、自分が今後どのくらいふるさと納税できるかを計算することが複雑になりがちです。 受ける方の収入によって条件がかなり異なります。ぜひ個別相談をお申込みください！

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。

「源泉徴収」とは所得税を差し引き、会社が納税してくれることを言います。そして源泉徴収票には、年末調整の結果に確定した、1年間で納めた所得税の金額が書かれています。 もっとも､納める所得税の金額は、収入で決まるのではなく、収入から様々な控除額を引いた金額をもとに計算されます。源泉徴収票では、所得税が決まる過程をおおまかに知ることができます。