住宅ローン控除を受ける為には大前提として建物を買うためにローンを組む必要性がございます。 なので、例えば親が建物を建て、自分が持ち分を持たない場合、土地だけのローンですと住宅ローンは組めても住宅ローン控除は受けることができません。 例えば奥様と土地5,000万円、建物3,000万円、合計8,000万円のお家を買う計画を進める際に、自身が4,000万円のローンを組むことと想定します。 例①:土地4,000万円をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した際は、住宅ローン控除を受けることはできません。 例②:土地2,000万円、建物2,000万円分をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した場合は、住宅ローン控除は4,000万円のローンに対して受けることが可能です。 なので、気を付けてローンを組みましょう。

登録免許税に関しまして、軽減税率があるのはご存じでしょうか？ 住宅用家屋証明が発行されるかがポイントになります。 これは建物の所有者が住む場合に発行されるものですが、持ち分を持たれない方が住まわれる場合には発行されない可能性がございます。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください！

住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。

とても相談が多い売却時の税金問題ですね。この税金(譲渡所得税・住民税)を抑える方法はいくつかあります。要点をまとめてお伝えします。まず、その不動産をどのくらい所有していたかで税率が変わります。5年以内であればおおよそ39%、5年以上であれば20%です。この差はかなり大きいため、売却時期をよく考える必要があります。さらに、マイホームの売却でかつ所有期間が10年超であればさらに軽減税率が受けられ、税率はおおよそ14%となります。次に、こちらもマイホームであることを条件に受けられる特別控除があります。居住用財産の3000万円特別控除と言い、売却した利益から3000万円を引けるとても大きな控除です。ただし、買い替えの場合、新しいマイホームの住宅ローン控除との選択制になりますので、どちらを使うかよく検証しましょう。さらに、いくつかの控除がありますのでこちらもご紹介しておきます。①収用不動産の5000万円控除・・・再開発や計画道路の施工などに伴う収用の場合、収用金額から5000万円を控除できる。②空き家相続の3000万円控除・・・相続で被相続人が住んでいた不動産を売却した場合、利益から3000万円を控除できる。最後にもうひとつお伝えします。不動産の譲渡所得は他の不動産の売却損と内部通算が可能です。つまり、同じ年内に利益の出る不動産と損をしてしまう不動産を売却すれば相殺することができます。処分する不動産が複数ある場合は検討の余地がありますね。いかがでしょうか。どのケースも適用できるかよく検証が必要です。また、確定申告も行います。売却を考えている方は、実行する前に何ができるかよく検討することをおすすめします。迷った場合はスマドにご相談ください！

固定資産税の納付書を参照しますが、これは当初のものになります。 ただ、当時の書類がないケースも多いです。 その場合は、建築価額で築年月日より建物の金額を計算していきます。 当時の購入価格より、建物の金額を引いたものが当初の土地の価格と判断されますので、 減価償却を計算し、建物から引けば、今回の譲渡所得を計算する際に使用する取得費が出てきますね。

不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため

大きく3つございます。 ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税 まず大前提として、「課税標準額」を計算しましょう。 土地⇒公示価格の70％が目安。 建物⇒工事請負金額の50～70％が目安。 ①に関しましては、不動産を取得した時にのみかかる税金です。不動産の所有移転登記をしてから4～6か月ほどで納付書が届きます。 土地⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額1/2減額) 建物⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額から1,200万円控除) ②に関しましては、毎年1月1日時点での所有者に課せられる税金です。 土地に関して、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされています。 建物に関して、新築住宅は床面積120㎡以下の部分の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。 土地⇒課税標準額×1/6×1.4% 建物⇒課税標準額×1.4%×120㎡以下の部分は1/2 ③は都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。 専用住宅1戸につき面積が200㎡までの住宅用地に対して、課税標準は1/3とし、超える部分については2/3の評価とします。 土地⇒課税標準額×1/3×0.3% 建物⇒課税標準額×1/3×0.3% 以上になります。 状況によっては各種軽減措置が受けれない場合がございますので、そんな時はスマドにご相談ください！

併用は可能です。 ただし、住宅資金贈与に関しては 贈与を受けた翌年に必ず申告をしてください。

ワンストップ申請を行っていても、確定申告を行う場合は再度申告が必要になります。 なので、その年はワンストップ申請を行う必要はありません。 ふるさと納税の証明書が提出必要となりますので、なくさないようにしっかり保管しておきましょう！