受取日の翌年の確定申告がタイミングとなります。 そのため、まだ受け取っていないのであれば今年の確定申告では申告不要です。来年の確定申告で一時所得として申告を行いましょう。 例) 受取日2022年12月→2023年2/16-3/15 受取日2023年6月→2024年2/16-3/15 受取日2023年3月→2024年2/16-3/15 受け取る金額が50万円以下であれば申告する必要がありませんので、金額も確認しましょう。

不動産の購入には不動産価格＋諸費用がかかります。現在多くの金融機関では諸費用も含めて全額借入をすることも可能ため、頭金が無くても住宅の購入は可能です。

住宅購入で気にかけたいことの１つとして、実際に費用を負担する割合と、物件の持ち分比率をそろえる必要があることがあげられます。費用負担をしないにも関わらず、物件の持ち分を保有すると、その部分は、夫婦間であっても厳密には贈与になります。 ペアローンを利用して、夫3,000万円、妻1,000万円などの返済を行う場合、持ち分も３：１となるように登記をして、支払いもそれぞれの額を負担することが必要になります。 夫婦でローンを組む方法はペアローンや、連帯債務などが考えられますが、メリットは1人でローンを組むよりも大きな借入ができることと、住宅ローン減税が2人とも活用できる可能性があることが挙げられます。 一方でデメリットとしては、大きな借入ができる分、ゆとりある借入額以上に借りてしまう可能性があること、夫婦のどちらかが亡くなった場合生存している方のローン残高は完済されない商品が多いこと等が挙げられます。 住宅ローン減税も、自分が支払う所得税・住民税から受ける減税措置のため、扶養の範囲内で働く時期があると充分に生かせないケースも考えられます。 理想を言うならば、夫１人で借入ができる範囲内での物件を１つの目標とできれば、家計としては手堅いです。 どうしてもペアローンや連帯債務を利用したい場合は、片方の収入がなくなったり、半減したりしても返済していけるのか、慎重に判断をすることがおすすめです。 ローン額を10～15年で完済できそうな金額にして、10年ちょっとで完済してしまう計画を立てられるなら、住宅ローン減税を生かせて（期間中は所得税・住民税の支払いが発生するくらいの収入を得る働き方を続ける前提）、夫婦で負担を分け合うバランスを見つけられるかもしれませんね。

まず、大前提として住宅ローンが残っている状態で賃貸に出すのはご法度です。 それでも賃貸として貸したい場合は、「投資用不動産ローン」へ切り替えをしましょう。 ただ、切り替えた際の注意点が2点ございます。 ①個人の融資の枠を使う為、同時に新しい住宅ローンを組もうとすると、本来借り入れできる金額より大幅に下がる可能性が高いこと。 ②賃料収入を得るので、「不動産所得」が増えます。会社員としてお給料等をもらっている場合は、税率区分が上がってしまったり、確定申告などの手間が増えますので、貸出した後の具体的な動きも視野に入れましょう。 賃貸している間も固定資産税や修繕積立金などのランニングコストがかかる為、売却した方がトータルの手残りとして、多く残るケースもございます。 今後のライフプランと照らし合わせて、慎重に検討しましょう。

判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。

共有で相続をした土地ですね。最近相続したばかりですので、分割協議時に将来について話し合ってご本人単独の名義にできれば特に問題はありませんでしたが… さて、自分の家を建てたいとのことですが、答えとしては建築可能です。 ただし、基本的には他のご兄弟の承諾が必要です。というのも、まず今建っている家を取り壊す必要がありますね。その名義も共有になっていますので、取り壊しに承諾が必要になります。また、ローンを組むとのことですので、銀行から借りる際に担保提供者としての承諾も必要になります。土地に銀行の抵当権が発生するためです。 取り壊しはともかく、抵当権は強い権利ですので、いくら兄弟とはいえ難色を示す場合もあります。よく話し合って円満に進めることをおすすめします。万が一まとまらない場合は、ご兄弟の持分を買い取るなど、さらに資金をかけて権利調整をする必要がありますので注意してください。

仮想通貨とは、暗号技術（暗号化技術）を用いて生成され、分散型のデータベースであるブロックチェーン上に取引履歴を記録することによって取引される電子的な通貨のことを指します。従来の通貨と同様に、仮想通貨も商品やサービスの取引に使用することができますが、国家や中央銀行によって発行される法定通貨とは異なり、誰にでも作成でき、国境を越えて自由に移動することができます。代表的な仮想通貨には、ビットコインやイーサリアム、リップルなどがあります。

例えばあなたが20歳の場合は、わざわざ金利の上乗せをして住宅ローンを組む必要はないでしょう。 しかし現在年齢が40歳の場合は、20年後60歳になります。年齢と比例して健康に対するリスクも上がるため保障付きの団信を検討するの良いかと思います。 ただし、現在の預貯金状況も検討材料の一つとなるので、ぜひ一度ライフプランナーに相談してみることをおすすめします。

本当に親切心である場合と、お仕事をいただきたくて訪問している可能性の両方がございます。 保証との兼ね合いもあったりするので、まずはご自身のお家を建ててくれた工務店さんやハウスメーカーさんに聞いてみるのが1番です。 火災保険請求ビジネスというのが少し前に流行りましたが、これはリフォーム業者が火災保険請求の代理申請事業を兼ねている場合が多いです。 トラブルも多い業界で、中には悪質な申請者もいるので気をつけましょう。