奥様は住宅ローン控除のための確定申告は不要ですが、住宅資金贈与の非課税枠を使用するために確定申告は行う必要があります。 ご主人様も同じように、住宅ローン控除のための確定申告は必ず行いましょう。贈与に関しては不要です。

  繰り上げ返済をすることで、元金が減り、 その分利息の軽減ができ、結果として総支払額を抑えることができます。 ただし、注意点がございます。 13年後は、上のお子様が19歳、下のお子様が17歳と 学費ピークを迎える直前の時期となります。 大学4年間でかかるお金はお子様お一人に付き500万～900万と かなり高額のため、手元の資金の余裕具合にもよりますが、 (繰り上げ返済を)実行するにあたって必ずしも適切な時期とは言えません。 また、中尾様(仮)は、現在、0.4%というかなりの 低金利で住宅ローンを組まれています。 仮に13年後に一括での繰り上げ返済を実行したとしても 今と同じ金利ですとそこまでのインパクトは感じられないかと思われます。  

  実家の敷地が広かったり、家自体が老朽化してきたので建て替えて2世帯で住もうとお考えになる方は多くいらっしゃいます。親御さんの意向でそうなることもあれば、手狭になった家からあこがれの一軒家を建てられることで子供から積極的に進めるケースもあります。建築計画は順調に進んでいるようですが、少し注意が必要です。 もし親御さんが亡くなった時は、不仲の兄弟にもその土地を相続する権利があるためです。一方で、実家の敷地を使うわけですから、親御さんもきっと土地を引き継いでもらいたいと考えているはずです。 そうであれば、ぜひ「遺言」を書いてもらうように促してください。 遺言はお金持ちだけがやることと思われがちですが、今回のように決まった財産を明確に渡す方がいる場合は特に有効です。遺言があることで、生前の親御さんの意志も伝わりますし、余計なもめごとをせずに済むようになりますよ。ただし、書き方や保存方法などは注意が必要です。 家が建つまで時間がありますから一度専門家に相談しましょう。

判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。

住宅ローンの借り換えとは、現在のローンの金利に比べて低い金利の金融機関にて新たに住宅ローンを組みなおし、返済中のローンを一括で返済することです。金利差の分だけ総返済額を減らすことができます。 一度、現在の金利を確認してみましょう。

住宅購入で気にかけたいことの１つとして、実際に費用を負担する割合と、物件の持ち分比率をそろえる必要があることがあげられます。費用負担をしないにも関わらず、物件の持ち分を保有すると、その部分は、夫婦間であっても厳密には贈与になります。 ペアローンを利用して、夫3,000万円、妻1,000万円などの返済を行う場合、持ち分も３：１となるように登記をして、支払いもそれぞれの額を負担することが必要になります。 夫婦でローンを組む方法はペアローンや、連帯債務などが考えられますが、メリットは1人でローンを組むよりも大きな借入ができることと、住宅ローン減税が2人とも活用できる可能性があることが挙げられます。 一方でデメリットとしては、大きな借入ができる分、ゆとりある借入額以上に借りてしまう可能性があること、夫婦のどちらかが亡くなった場合生存している方のローン残高は完済されない商品が多いこと等が挙げられます。 住宅ローン減税も、自分が支払う所得税・住民税から受ける減税措置のため、扶養の範囲内で働く時期があると充分に生かせないケースも考えられます。 理想を言うならば、夫１人で借入ができる範囲内での物件を１つの目標とできれば、家計としては手堅いです。 どうしてもペアローンや連帯債務を利用したい場合は、片方の収入がなくなったり、半減したりしても返済していけるのか、慎重に判断をすることがおすすめです。 ローン額を10～15年で完済できそうな金額にして、10年ちょっとで完済してしまう計画を立てられるなら、住宅ローン減税を生かせて（期間中は所得税・住民税の支払いが発生するくらいの収入を得る働き方を続ける前提）、夫婦で負担を分け合うバランスを見つけられるかもしれませんね。

夫婦2人の名義でローンを組む方法は大きく3つあります。 1つ目はペアローンで、夫と妻がそれぞれにローンを組む方法です。住宅ローンは2本に分かれ、手数料なども2倍になります。それぞれにローンを組むため、各人の借入額に応じた住宅ローン控除を2人ともが受けることができます。万が一、夫婦のどちらかが死亡した場合には、団体信用生命保険でローンが完済されますが、あくまで亡くなった方の借り入れのみで、遺された人は、自分名義のローンの返済は続けることになります。 2つ目は連帯債務という方法で、どちらかが主たる名義人としてローンを借りるものの、主たる名義人ではない人も一緒に返済の義務を負う借り方です。この場合、住宅ローンそのものの本数は1本のため、手数料も1本分となります。住宅の持ち分を登記した割合に応じて、住宅ローン減税も、それぞれに受けることができます。ただし、団体信用生命保険は主たる名義人にしかかからないため、主ではない人が亡くなった場合には返済の義務は残ります。 3つ目は連帯保証人という方法で、イメージとしては夫単体で借りられる住宅ローンよりも、より多くの融資を受けたい場合に、シュガーさんを連帯保証人として届け出るイメージの手続きになります。この方法の場合、住宅ローン減税を受けるのも、団体信用生命保険の対象になるのも夫のみとなります。 いずれの方法も、「夫のみの契約」に比べると、借りることができる金額を増やせる効果が期待されます。同時に、本来ゆとりをもって返済できる金額以上に借りてしまう可能性も生まれます。今後も二人ともが同じペースで収入を得ていく予定なのか、時期によっては仕事をセーブする時もあり得るのかを相談しながら選択する必要がありそうです。 なお、夫婦のどちらかが、今、まとまった資金があり、頭金を提供し、残りの金額はローンを組んでどちらか一方が返済していくケースでは、頭金の金額分は出した人の持ち分として登記をしなければ、夫婦間での贈与があったとみなされる場合もあるため注意が必要です。

都内で暮らす場合、住居費がどうしても高くなるため、購入した方が良いかなという気持ちになることも多いですよね。 賃貸か購入、どちらが得かという問題については、前提条件を変えることで人生全体の支出額は大きく変わりますが、老後も含めた長い目でみた場合、購入の方が費用を抑えられることが多いです。特に都内などの賃貸相場が高いエリアで子どものいない共働きの場合、比較的有利な物件を求める条件は整いやすいです。 失敗しにくい物件を選ぶ場合、いざという時に貸しやすく、売りやすい物件を選ぶ必要があります。両方を備える物件を選ぶための一番のポイントは立地です。東京23区内で駅から徒歩3分や5分など希少な立地の物件であれば、値崩れしにくく貸しやすい傾向があります。ところが希少な立地を選ぼうとすると価格が高くなりがちです。 現実的な価格帯で立地にこだわるとすると広さを譲ることになる場合が多いでしょう。子どもがいない共働きの家庭であれば、広さを譲り通勤しやすい立地にこだわることは、自分たちが快適に暮らす条件と相反しないことが多く、有利な物件を選びやすいです。 一方で、将来子どもを育て、ある程度の広さを求めることが想定される場合、購入した物件を売ったり貸したりしなければいけない事態も考えられます。 本来、住宅取得のための住宅ローンはマイホームのために使わなければいけません。銀行に申し出て、引っ越しし賃貸に出すことがやむを得ないと判断されれば、住宅ローンを継続できるケースもありますが、金利などの条件が変わることもあります。売却については価値を維持する物件であっても、思い通りの値段で売ろうとすると時間がかかることも多いです。 今の生活スタイルが長く続くか考えながら検討することが大切です。また、共働き家庭の場合、片方の収入が0や半分になったとしても、負担にならない程度に住宅ローンの金額を抑えましょう。片方の収入の5倍未満が１つの目安になります。

一概にどちらが良いとは言えませんが、特徴は違いますので、自分に合う方を選ぶことが大切です。 変動金利のメリットはズバリ金利の低さ。とにかく今は支払額を抑えて運用や貯蓄に回したいという方にはオススメです。 デメリットとしては、将来の金利が未確定のため、毎月の支払いが増えてしまう可能性や予想していた利息額以上に払わなければならない可能性が出てきます。 ただし、毎月の支払額の変動は原則５年毎にしか変更はないためご安心ください。 反対に固定金利のメリットは、毎月の支払額、支払総額が最初から確定している点です。 ライフプランなどを作成する上で変動要素にならないため、プランニングがしやすく将来の見通しが立てやすいです。 デメリットは変動金利と比べて金利が高いこと、世の中の金利がが下がったとしても、完済まで金利を下げることができない等です。 バブル経済期など高金利の時代に固定金利で組んでいた住宅ローンは、その後非常に問題にもなり、住宅ローンの借換を余儀なくされるなどの歴史もあります。 現在は超低金利も相まって、変動金利を選ぶ方は多いですが、自分のライフプラン・性格に合う制度を使ってください。