一概にそうとも言い切れません。 みなさんよく誤解されているのですが、 貯金がない時こそ医療保険への加入が必須なのです。 もし、そのお金がない状況で大病を患ってしまった場合は急な出費が必要になります。 よく高額療養費制度があるので、医療保険は必要ないってお話を聞くことがありますが、 高額療養費でまかなえるのは医療費のみ、実際に入院等をした際はベッド代、食事代等がかかります。 もちろん、慎重に選ぶに越したことはないのですが、提案したプランナーさんとよく相談し、上記な点を踏まえながらご加入を再度ご検討頂ければと思います。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく、税金を直接減らしてくれる税額控除になります。平たく言うと所得税を棒引きしてくれるとても減税効果の高い制度です。 一方、ふるさと納税は寄付金控除、iDeCoは小規模企業共済等掛け金控除といい、どちらも所得控除です。所得控除とは、所得税がそのまま減るわけではなく、税金を計算する前の経費が増えるようなイメージですので、有効な節税手段ではあるものの、ほとんどの方はローン控除より効果が低くなります。 この二つの制度は別の計算になりますので、組み合わせることが可能です。 ただし、最終的な計算は合算します。よって、注意点としては、仮に住宅ローン控除で所得税が０円になる場合、いくらふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても戻る税金は増えません。一部住民税の減税にはなりますが、戻る限度額が低く設定されています。 住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税やiDeCoのバランスを考えることが必須です。 所得控除の手段は広く知られるようになり、利用している方も増えました。ところが、思わぬ落とし穴もありますので、やることだけではなく、あえてやらない、という手段も取り入れてくださいね。 考え方ややり方が分からない方はすぐにご相談ください！

もし「なんとなくたくさん保険に入っている」「どんな保険に入っているかわからない」という状態ならば､保険を見直すことでお金が貯められる場合があります｡ 例えば､結婚したり子供が生まれたりしたときは､自分にもしものことがあった場合に家族が困らないよう､保障はたくさん必要だと思います｡ 逆に､住宅ローンを借りて住宅を購入した場合は､団体信用生命保険に加入することで､万が一のときにはローンが完済できるので､死亡保障を減らすことができます｡子供が独立したときも､家族の生活を守るための保障が不要になるので､保険料を安くできるでしょう｡ このように､保険の必要保障額は､ライフステージに合わせて変化します｡ スマドでは保険の見直しに関する相談も多く対応しております｡ ご自身にとって必要な保障額が分からない場合は､ぜひ無料相談をご利用ください。 ▼スマド無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

質問の件、結論住宅ローンの減額は必要ありません。 住宅資金贈与に関しては年内に受け取ったものであれば先に出した自己資金3,000万円に対して、贈与を受けた金額は含めても大丈夫です。 おそらく気にされていた部分は 先行して支払い済みのお金に対して今からもらうお金を住宅資金贈与として使うことができるということかなと思いますが、 ・住宅資金贈与の申告では口座の写しの提出を必要としないこと。 から、実質問題ないかと思われます。 住宅資金贈与を受けた際の贈与税の申告には請負契約書がございますので、 別件でなにかの拍子に税務調査等が入った場合は、中間金等の支払い予定期日と融資実行の日程、資金を受け取った日付の3つから、デイトバックを指摘される可能性はゼロとは言えません。 住宅資金贈与のみで税務調査はほぼ入りませんが、あくまでお客様の自己責任としてご案内ください。  

結論から申し上げますと、今回のケースで保険金はおりません。 火災保険（家財保険）の破損・汚損補償は、「予測できない突発的な損害を受けてしまった場合に補償される」ものです。 猫を飼っていれば、室内を引っ掻いて破損するなどはおおよそ想定ができますね。そのため残念ながら保険金はおりません。 ただし、上記に書いた補償の概念からすると、もし飼い猫ではなく野良猫がやってきてソファーをボロボロにしてしまったとしたら（なかなか無いと思いますが…）保険金はおります。考え方の参考にしてくださいね。

結論から言うと税金がかかってしまいます。 贈与税を申告･納税する義務があるのは「もらった人」です。その年に祖母と祖父、両方から110万円の贈与を受けた場合、合計220万円になるため、そこから基礎控除110万円を引き、課税対象110万円に税率10％を掛け、贈与税は11万円となります。生前贈与には様々な制度や特例があります。また、簡単なようで今回のように勘違いをしてしまうケースもございます。ぜひ実行前に一度ご相談ください！

安心してください！個人事業主の方でも住宅ローンは組めますよ。ただ、どうしてもサラリーマンより厳しい見方をされてしまうのは事実です。 なぜなら、銀行の住宅ローンはシステマチックに審査を行っています。基本的な考え方として、赤字の方にお金を貸すという行為自体が、銀行の倫理に抵触してしまいます。そのため、審査が通らずローンが組めないということが起こりうることです。 一方サラリーマンは給与として労働の対価が支払われているため、赤字になるという概念がそもそもありません。（勤めている会社が赤字になることはあっても） 個人事業主の方は、自分と会社が一体化しているようなものですので、調整も含めて赤字になってしまうことがあります。そうすると、銀行としてはどうしても貸すことに躊躇せざるを得ない状況となってしまうのです。仮にその方の事業がうまくいっているとしてもです。 そこで、方法として3年分の申告書は赤字にせず黒字を確保しましょう。そうすれば銀行のシステム上で落とされてしまうことはほとんどありません。いくら借りれるか、金利はどうなるか、などの諸条件は売り上げや資産状況にもよってきますが、まずは利益を確保することで銀行の審査の土俵に上げることが重要です。 〇〇さんはここまで事業を頑張ってきて収入もしっかりありますし、申告書も黒字が出始めています。すぐに買えるかどうかはここで断言できませんが、検討してみる余地があります。あきらめずに理想の住まいを探しましょう！ スマドでは、個人事業主の方へ住宅ローン組み立てのお手伝いもしています。いつでもご相談ください。

ふるさと納税を始めるステップは全部で７つです。 ①節税できる上限金額の目安を知る ②ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ ③寄付を申し込む（確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利！） ④寄付する（クレジットカード払が可能な自治体が便利！） ⑤お礼の品を申し込む ⓺お礼の品を受け取る ⑦確定申告が必要な人は確定申告をする ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利です。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。 ふるさと納税を利用する注意点は主に２つ。 まず１つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります（すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません）のでご注意を。 2つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。

運用方法に関しての正解は自分自身が望む運用方法が出来ているかどうかです。 極端なお話でいえば、年に30％も上下する商品にしていたとしても自分自身がそれを望んでいるのであればそれも正解です。 ただ、確定拠出年金に関しては老後の資金の積立という目的のための運用と目的が決まっているため上記のような運用はあまり適していないと言えます。 その際に参考にしていただきたいのはGPIFの運用です。 GPIFとは日本国民の年金を運用している独立行政法人です。 老後の資金である国民年金を運用しているのでもし運用に関して全く分からないという場合は真似をしてみるのも一つだと思います。 是非、参考にしてみてください。