ふるさと納税ってどういう制度なの？ 地域の名産品などが「お礼品」として届くイメージが強いのではないでしょうか…？ ​しかし、中にはふるさと納税で損をしている人がいることをご存じですか？！​ なんとなく周りがやっているから…友達におすすめされたから… 今回メリット、デメリットを理解していきましょう！ ​ 【 目次 】 ・ふるさと納税ってなに？ ・ふるさと納税に向いてる人 ・ふるさと納税のメリット ​・ふるさと納税のデメリット ・まとめ ■ふるさと納税ってなに？ ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付できる税度です。 寄付をすることで、住民税の軽減や税務署から所得税の還付を受けられます。 寄付金の使い道を指定できる上、地域の名産物など魅力的な「お礼品」をいただくことができる仕組みです。 「例えば、10万円をふるさと納税した場合」 10万円が自治体に寄付されます。そうすると寄付した額の30％（寄付した金額の30％以内）今回ですと3万円分相当の「お礼品」をもらうことができます。 残り70％分から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額排除されます。今回ですと、6万8000円の税金（一定額が還付・控除）されます。 【寄付した10万円の使われ方】 「お礼品」3万円相当。「あなたが指定した使い道＋諸費用」約7万円。   ■ふるさと納税に向いている人 ふるさと納税ってだれがやっても得するんじゃないの？！！ 実はそうではないんです…損している人も中には… では、どういう人がふるさと納税に向いているのでしょうか…！？   ​向いている人 ・年収が300万円以上ある会社員（サラリーマン） ・一定以上の所得がある自営業者 大きくこの2つがあげられます。 なぜ、この2つが当てはまるのか…？ その理由をメリット、デメリットを添えて解説していきたいと思います。 ■ふるさと納税のメリット ・返礼品が魅力的 ​・税金が控除される ・キャンペーン・ポイント還元がある 返礼品が魅力的 ふるさと納税の利用者は年々増加傾向にあります。 ふるさと納税の大きなメリット1つ目は、返礼品を受け取れることです。 魅力的な返礼品が多くて悩んでしまいますね… 6万円を寄付した場合は最大1万8,000円分の返戻品をもらえます。またふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるのも大きいです。 税金が控除される ■ふるさと納税ってなに？ の 部分でも一度解説しましたが、ふるさと納税を利用すると寄付金額の2,000円を超えた部分に対し、所得税・住民税が控除されます。 ただし、所得税・住民税ともに控除額には上限があるので注意が必要です。また、ワンストップ制度の特例を利用した場合は、所得税から控除は行われず、控除額全額が翌年度の住民税から減額されます。 ※ワンストップ制度の特例 確定申告が不要な給与所得者で寄付した自治体の数が5団体以下、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度 キャンペーン・ポイント還元がある ふるさと納税では多種多様なサイトを通して寄付ができるようになっています。サイトによっては新生活応援キャンペーンや周年記念なんかも開催されていたりします。 電子マネーのポイントが付与されたり、ギフト券がもらえたり人気のキャンペーンもあります。 また寄付金はクレジットカードでの支払いも可能で、クレジットカードのポイントも貯めることもできます。 ​なかには高い還元率のキャンペーンが行われることもあります。   ■ふるさと納税のデメリット ・減税や節税ではない…？！ ・控除限度を超えると自己負担に…？！ ・確定申告が必要…？！ ・寄付金が戻ってくるのは…？！ ・返戻品を貰えない可能性…？！ ふるさと納税に節税効果はない？！ ふるさと納税は節税になる！！、これ間違いです。 2,000円の自己負担が必要であり、寄付を先に行わなければいけません。 最終的に自己負担を超えた部分が所得税還付あるいは住民税の控除という形で返ってきます。 ポイントとしては、あくまでも「応援したい自治体」にふるさと納税の趣旨になります。結果税制メリットも受けられるという点に注意しましょう。 控除限度を超えると自己負担に…？！ ふるさと納税では、控除限度額を超えた部分はすべて自己負担になるため注意が必要です。 控除限度額は単独世帯、扶養する家族がいる場合で異なってきます。 今回は例として単独世帯の場合控除限度額がどれくらいになるのか見てみましょう。 年収300万円 : 年間2万8,000円 年収500万円 : 年間6万1,000円 年収800万円 : 年間12万9,000円 この限度額を超えてしまうと、寄付をしているだけになってします… ​寄付が悪いわけではありませんが、効果を最大限に生かしたい場合は限度額を超えないよう注意しましょう。   確定申告が必要になる場合が…！？ ふるさと納税をすることで税金の還付・控除を受けるには、申告が必要になってきます。 1年間に6自治体に寄付をする場合は自分自身で確定申告が必要になります。 個人事業主や自営業の方には馴染みのある確定申告、会社員の場合は年末調整があるため、確定申告をする必要がない人がほとんどです。 寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要になるので保管しておきましょう。   寄付金が戻ってくるのは…？！  ふるさと納税を行う前に必ず覚えておいてほしいことは、ふるさと納税を行っても税金が調節されるのは翌年からだということです。 限度額は収入になって異なります。 限度額近くまで利用するのは問題ないのですが、税金の還付・控除は翌年です。 上限額が大きい人ほど注意が必要です。   返戻金を貰えない可能性が…？！ ふるさと納税したのに返礼品がもらえない？そんなわけないじゃないか！ 意外と知られていないことですが、自分が住んでいる都道府県自治体に寄付をしても返礼品は受け取れません。 自治体は「市町村」都道府県は両方に該当します。 例えば埼玉県春日部市に住んでいる人は「埼玉県」と「春日部市」に該当します。 ただし、返礼品がもらえないだけでふるさと納税自体は可能で控除の対象となったりメリットもあります。 自治体によっては寄付自体ができないところもあるので、詳細は各自治体に確認が必要です。   ■まとめ ふるさと納税には税額控除、返礼品などメリットもあるほか、自分の好きな自治体を支援できるメリットもあります。 ふるさと納税の効果は人によって異なり、これから始める人はなにが自分に最適なのか、限度額を調べることが大切になってきます。 寄附金の支払い方法はポイントが貯まるクレジットカードがおすすめです。 ​ ふるさと納税を検討する際に是非ご活用ください。

一番有名なのは、不動産投資かと思います。 不動産投資では損益通算が可能で、黒字の部分から赤字部分を差し引くことができます。 赤字と黒字を相殺することで、課税所得額を減らし、節税をする仕組みになります。 他には生命保険に加入することで控除が受けられたり、確定拠出年金も節税対策になります。

最近ではほぼ毎日ニュース見かけるといっても過言ではない「老後資金2,000万円問題」 ​ この話題は2019年に「金融庁」の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によって公表されました。 それを基にしたニュースによって、老後に2,000万円必要と騒動になりはじめたのが話のキッカケです。 ​ あれから約5年経った今円安もさらに加速し、物価上昇率も年々上がっています。 最近だと夫婦で「老後5,000万円問題」といった話もささやかれるようになり、気になった人も多いのではないでしょうか…？ ​ じゃあ結局老後にいくらあれば安心できるのか…そんなお悩みを現場で多くいただきました。 今回その根拠と理由をもとに解説していきます。 【 目次 】 ・話題になった背景 ・働き方の多様化 ・なにを根拠に老後2,000万円必要なのか ​・老後資産はいくらあればいいのか ・まとめ ■問題になった背景 まず1つ目にあげられる理由は「平均寿命の伸延」です。 WHOが2023年に発表されたデータによると平均寿命は84.3歳で世界第1位でした。 ​内閣府の平均寿命の推移には「2060年には男性の平均寿命が84.19歳、女性が90.93歳」となり女性の平均寿命が90歳を超えることが見込まれる発表がされました。   ■働き方の多様化 ​老後2,000万円の背景には、働き方の多様化の影響もあげられます。 最近だとテレワーク（在宅勤務）フレックスタイム制、短時間勤務、副業、業務委託など種類はさまざまです。 「それがなんで影響してるの？」って話ですが、日本の退職金制度は「勤務年数」や「雇用形態」で大きく変動します。ですが、退職金制度がある企業に勤めていても、退職金がもらえないなんてことも起こりえます。 また、会社員は「厚生年金」という上乗せの年金を得ることができますが、個人事業主の場合は「国民年金」でしか収入が得られません。   ■なにを根拠に老後2,000万円必要なのか 2021年総務省統計局が公表した「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦無職世帯の場合、実収入の平均は約26万6,000円というデータが出ています。 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦の収支は、収入月20万9,000円に対して、支出26万4,000円なので、毎月約5万5,000円の赤字となります。夫が95歳になる30年間で約2,000万円の不足になるとのことでした。 金額はあくまで平均値であって1か月の支出は家庭によっても大きく異なります。ですので、老後資金に絶対2,000万円ということではありませんが、その程度あったほうが老後安心だと思われます。   ■老後資産はいくらあればいいのか 結論、老後どうのような生活をしたいかによって異なります。ですが、2,000万円前後貯金があれば安心して老後を迎えられると私は思います。 理由は2つ、出費と国の制度です。歳を取るとなにかとお金がかかってきます。病院の受診費であったり交通費、また現在は年金を65歳からもらうことができますが、少子高齢化が進み年金の受給年齢が70歳に繰り上げられる可能性があるからです。 もちろん健康に過ごすことができればそれに越したことはないのですが、万が一の話です。 ​ ■まとめ まだ先の将来のことで老後はイメージがしにくいからこそ、答えが出ずにモヤモヤしてしまいます。考えすぎず、今自分に何ができるのか。できることから始めるのが良いと思います！老後の備えとして保険を筆頭に多くのサービス、制度があります。自分自身無理をしない程度に、1歩ずつ将来への準備を始めていきましょう。